トヨタ自動車が静岡県裾野市の旧東富士工場跡地で開発を進める実証都市「Woven City（ウーブン・シティ）」。2020年1月の構想発表以来、世界中から注目を集め続けてきたこの巨大プロジェクトは、フェーズ1のハードウェア整備を経て、いよいよ実際の生活環境下で次世代技術を検証する実証フェーズへと進展しています。
未来のスマートシティとして期待が高まる一方、ネット上では「一般人はいつから住めるのか」「住民募集の条件はどうなっているのか」「一部で囁かれた中止の噂は本当か」といった疑問の声も少なくありません。本稿では、現地取材や公式発表の知見をもとに、ウーブン・シティのリアルな進捗状況と暮らしの全貌を紐解きます。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：第1期エリア（Phase 1）が完成段階を迎え、初期住民による実証実験が順次スタートしている
- 要点2：初期入居はトヨタ関係者や研究機関・協業パートナーが中心であり、一般公募は段階的な拡大予定
- 要点3：水素エネルギー網や自動運転「e-Palette」を活用した地下・地上分離インフラが実働を開始している
【2026年最新動向】ウーブン・シティの現在地とPhase 1の進捗状況
静岡県裾野市に位置する約70.8万平方メートル（東京ドーム約15個分）の敷地では、急速な変革が起きています。プロジェクトを牽引するウーブン・バイ・トヨタ（Woven by Toyota）のもと、先行して建設が進められていた第1期エリア（Phase 1）の建築群が姿を現し、実証実験に向けた基盤が整いました。
ウーブン・シティの最大の特徴は、街全体の道路を「3つの階層」に完全に分離している点にあります。地上には自動運転モビリティ専用の道、歩行者とパーソナルモビリティが共存する道、そして歩行者専用の緑道デッキが整備され、地下には自動運転による完全な物流専用トンネルが張り巡らされています。都市の地下と地上を有機的につなぐデジタルツイン環境も稼働しており、バーチャル空間でシミュレーションしたサービスを即座に現実の街へ実装する体制が確立されました。
いつから住める？一般人の住民募集条件と入居の実態
最も関心を集めている「いつから住めるのか」という問いに対して、入居プロセスは安全確保と実証テーマに合わせて極めて緻密に計画されています。初期フェーズにおける入居者は、約360人規模からスタート。その内訳は、実証実験を主導するトヨタの技術者・研究者、プロジェクトに参画するパートナー企業のエンジニア、そして開発に携わる関係者とその家族です。
気になる「一般人の居住」について、現時点で分かっている条件と方向性は以下の通りです。
ウーブン・シティは単なる分譲マンションや賃貸住宅地ではなく、あくまで「生きた実験場（Living Laboratory）」です。そのため、将来的に一般公募が行われる場合も、一般的な入居審査に加えて「街のスマートホームデータや健康バイタルデータの提供に同意できること」「新しいモビリティやサービスのテストモニターとしてフィードバックを行えること」が必須要件となります。まずは高齢者層や子育て世帯など、特定のライフステージに焦点を当てた実証モニターとしての募集が段階的に検討されています。
「計画中止・失敗」の噂はなぜ流れたのか？真相と開発の壁を検証
検索エンジン等で散見される「ウーブンシティ 中止」「失敗」といったネガティブな噂ですが、計画が中止された事実は一切ありません。ではなぜ、このような憶測が生まれたのでしょうか。背景には3つの要因が存在します。
第1に、徹底した機密保持と安全検証による「表に出る情報の少なさ」です。次世代の通信規格や自動運転アルゴリズム、エネルギー制御などの先端特許技術が密集しているため、建設中は高い仮囲いに覆われ、外観から進捗が見えにくい期間が続きました。
第2に、新型コロナウイルスの世界的流行や半導体不足に伴う「資材調達スケジュールの最適化」が行われたことです。一部のスケジュール再編が、外部から見ると停滞のように映った側面があります。
第3に、モビリティカンパニーへの変革に伴う組織再編（ウーブン・プラネット・ホールディングスからウーブン・バイ・トヨタへの移行など）が、体制の見直しとしてセンセーショナルに報じられたことが挙げられます。実際には開発投資は継続されており、計画は極めて着実に前進しています。
豊田章男会長が描く未来｜自動運転と水素エネルギーインフラの実証実験
ウーブン・シティの根底にあるのは、トヨタ自動車の豊田章男会長が掲げる「ヒト中心の街（Human-Centered）」という揺るぎない哲学です。テクノロジーのための都市開発ではなく、人々の生活を便利で豊かにするためのインフラ実験が随所で行われています。
象徴的なのが、街中を巡回する次世代電気自動車「e-Palette（イー・パレット）」です。移動手段としての役割だけでなく、日中は移動型オフィスや移動店舗、夜間は物流配送や簡易医療スペースへと姿を変える「動く空間」としての実証が進められています。
さらに、都市のクリーンエネルギーの根幹を担うのが水素エネルギーインフラです。ENEOSとの協業により、近隣に水素ステーションが設置され、パイプラインを通じて街全体へクリーンなグリーン水素を供給。水素から電気と熱を効率的に生み出す定置式燃料電池コージェネレーションシステムが組み込まれ、CO2排出量実質ゼロのカーボンニュートラルシティを実現するモデルケースとなっています。
トヨタが挑むスマートシティの衝撃｜暮らしと産業はどう変わるか
ウーブン・シティで生まれた成果は、静岡県裾野市の一区画にとどまらず、日本全国、そして世界の都市インフラへと還元されるロードマップが描かれています。
室内では、センサー技術とAIが住居者の健康状態を自然にモニタリングし、最適な食事や空調を自動調整する「スマートホーム」機能が稼働。地下物流網では、荷物が不在時でも各住戸の専用ストレージに自動搬送されるなど、再配達問題を抜本的に解消する物流モデルの実験が進んでいます。自動車メーカーが都市そのものをプラットフォームとして再定義するこの試みは、国内外の都市計画におけるデファクトスタンダードを塗り替える可能性を秘めています。
【ウーブン・シティ】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：ウーブン・シティの敷地内を一般人が見学・観光することはできますか？
A1：初期フェーズにおいては、住民のプライバシー保護および高度な安全管理・セキュリティの観点から、一般向けの自由な観光立ち入りは制限されています。ただし、将来的な情報発信拠点やビジター向け体験プログラムの設置が順次検討されています。
Q2：一般人が住民としてウーブン・シティに住むための費用はどれくらいかかりますか？
A2：具体的な家賃や費用体系はまだ公式発表されていません。ただし、住居自体は購入形式（分譲）ではなく、実証実験のモニター契約を含んだ賃貸・サブスクリプション形式が有力視されており、データ提供の対価としてサービス面でのインセンティブが設計される見通しです。
Q3：静岡県裾野市以外の地域にもウーブン・シティのような街が広がる予定はありますか？
A3：ウーブン・シティそのものの拡大に加え、ここで開発・検証された「ソフトウェア定義の都市OS」や「水素インフラ連携モデル」は、国内外の自治体や再開発プロジェクトへ外販・技術提供される計画となっています。
まとめ：未来の当たり前を創り出すウーブン・シティの展望
ウーブン・シティは、単なる未来都市の展示場ではありません。ソフトウェアとハードウェアが融合し、日々アップデートされ続ける「未完成の街（Ever-Evolving City）」です。自動車製造で培った「カイゼン」の精神を都市空間そのものに適応させ、課題解決のスピードを極限まで高める試みがいよいよ本格稼働を迎えています。
自動運転モビリティが日常を行き交い、水素が街の鼓動を支え、人々の健康と安全がデジタル技術でさりげなく守られる日常。私たちが数年後に体験することになる「未来の当たり前」を生み出す挑戦の現場として、ウーブン・シティの動向から今後も目が離せません。 （出典: toyota woven city（Yahoo!ニュース））